2018年6月5日火曜日

工事完了後のクーリングオフについて

事業者が特定商取引法のさだめる書面の交付や所定の手続きを怠った場合、消費者はいつでもクーリングオフができます。

通常、クーリングオフというと取引が行われてから8日間というのが一般的に知れ渡っているものだと思われますが、事業者が要件に欠く取引をした場合その限りではありません。



電話勧誘を受けたことによって取引がスタートした場合や、連鎖販売契約(いわゆるマルチ)に関わる契約などによって、事業者に求められる対応は異なってきます。


リフォーム業界で今でも多くある飛び込み営業、これも特定商取引に含まれます。
多くの会社はしっかりと書面の交付をしていますが、法令を理解せずこれを無視している事業者も存在しているのが事実です。



リフォーム工事が完了し、代金の支払いもすでに終えているものでも場合によっては全額返金を請求できる可能性があります。


以下は太陽光パネルの設置が済んだ後、返金の請求が認められた判例です。
http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/201101_1.html



工事や取引に満足しているのであれば、多少の不備も目を瞑っていいと思いますが、そうでないのであればしっかりと返金請求をするべきだと考えています。

株式会社イヅミ企画では書面の交付はもちろん、施工面、対応面でも一切の妥協をせずに、お客様のご満足・お客様からのお褒めのお言葉を頂くこと第一に考えているため幸いなことに上記のようなトラブルは経験しておりません。


火災保険を活用したリフォームを行うこの業界のイメージの悪さはいまだに存在します。
我々がそれを払拭できるかわかりませんが、引き続き真面目に、実直にお客様と向き合っていきたいとおもいます。





友達登録お願いしますm(_ _)m