2019年5月27日月曜日

同業者の皆さんが抱えているであろう悩み

こんにちは田里です



火災保険を活用したリフォームや改修工事を提供している事業者が漏れなく抱えているであろう悩み、それは法律の問題と過剰な消費者保護
これらについて今後色々と実践のうえ、事実を公開していきたいと思います。


インターネット集客や新聞折込、営業マンによる受注など、集客や受注に至るプロセスは様々だと思いますが我々のような「火災保険を活用したリフォームの提案」となると最終的な建築工事の受注までいくつかの段階を経る必要があります。

まずは現地調査
ご加入中の火災保険で申請可能と思われる建物の損傷箇所があればその後の手続きへと進みますが、何も損傷の見当たらない建物も多くあります。
申請可能だと弊社が判断しても、それは保険会社の判断とは必ずしも一致しません。

続いて保険会社から決裁がおりた後の顧客とのやりとり
支払われた保険金は基本的に契約者のものですし、使途も問われません。ですが我々は仕事として業務に取り組んでいます。お金を稼ぎ、従業員の給料などに充てなければなりません。
現地調査の段階で弊社は保険申請に関するコンサル依頼書にサインを頂き、支払われた保険金は原則工事費用として使って頂く契約を交わしています。(当然といえば当然ですが)

ここから先は一般的なリフォーム業者さんとあまり変わりません。打ち合わせを重ね、着工という流れです。



同業者のみなさん、申請後、保険会社から決裁がおりたお客さんから工事も請けられず、コンサル料も頂けないこと多くないですか?



業を煮やした僕は、千葉市緑区の元顧客を訴えることにしました。
この結果によって同業者のみなさんに迷惑をおかけする恐れもありますが、ごめんなさい、僕我慢できません。建築業に携わる者はやはり見下され、泣きを見るのが多く見られますが、ここいらでいっちょ白黒つけたいと思います。

公開が許される裁判資料は全て公開します。僕の私財をはたいてTwitterプロモーションやYouTube広告などでより多くの方にこの事実を知ってもらう努力をします。

当面このテーマになりそうですがどうぞ宜しく




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